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広島県内も「コンパクトシティ策定」始まる

投稿日:2018年03月30日 香川文人

たまたま2日続けて中国新聞に東広島市の記事が掲載された。

2018年3月29日付中国新聞の記事
東広島市が立地適正化計画を策定

2018年3月30日付中国新聞の記事
東広島市が合併浄化槽の補助終了

これらが意味しているものはなんだろうか

昨日のコラムでも書いたが、国は「国土グランドデザイン2050」を策定した。

原因は、急激な人口減少、少子化だ。
人口が減ると自治体は収入(税収)減となり、減った予算から住民サービス(インフラ整備を含む)を行わなければならない。
しかし、人口が増える予定がなく、少ない地域にインフラ整備をしても効率(コストパフォーマンス)が悪い。
それなら、居住地の範囲を決めてその中に住んでもらおうというのだ。

今回東広島市は立地適正化計画(コンパクトシティ計画)を策定した。JR駅周辺を主に都市機能誘導区域として9区域を、住民の居住を促す住居誘導区域を23箇所設定した。
今後インフラ整備は上記誘導区域が中心となる。
一方、区域外で一定規模の住宅を立てる場合は市への届け出が必要となる。

本日の新聞では財政難から合併処理浄化槽の補助を終了するという。
財政難から下水道整備を止めて合併処理浄化槽の設置へ切り替えた自治体もあるが、東広島市はその補助もしない。
立地適正化計画(コンパクトシティ計画)を推し進めるための序奏とも思える。

広島県内では東広島市・府中市・三原市が策定済み。広島市・竹原市・福山市・廿日市市が作業を進めている。

 

国交省「国土グランドデザイン2050」のWebsite

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html

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