自営の方や年金収入で老後をお過ごしの方の中には、市民税、固定資産税等の地方税(市町村税)を滞納し、差し押さえ通知が届いて驚かれます。
住宅ローンや他の債務が無ければ資産の組み替えを行う等最良の方法をアドバイス致します。
・市税滞納で預貯金、給料を差し押さえられる場合がある。
・勤務先に給料照会が来て、勤務先に滞納があることが知られてしまう。
・不動産を差し押さえられてしまった、この先どうなってしまう?
・差し押さえの解除はどうやったらできるのか?
自らが所有する財産でありながら、処分などができなくなる。
年14.6%(納期限後1カ月は4.3%)の割合のかなり高い利率の延滞金が科せられる。
基本的に、元金、延滞金を全部納付しないと、差押えの解除に応じてくれない。
差し押さえの対象となる財産
現金
給料
不動産
不動産(土地・建物)
売掛金等の債権
動産(車・テレビ)
有価証券
電話加入権
生命保険・損害保険等
滞納から公売までの流れ
納付期限経過後20日以内に、督促状を発送します。
延滞金が発生する場合もあります。
それでも納付していただけない人へは文書や電話などで納税の催告を行います。
事例1
70歳となり、住宅ローンはすでに支払い切ったが、年金収入だけでは生活すら厳しく、固定資産税滞納が続き、公売を申し立てられたSさんの場合
事例2
相続したアパートの入居率が改善できず、固定資産税の滞納が300万まで膨れてしまったYさんの場合
建物入居率改善のための修繕計画を作成。年間の見込み収入を上げれる計画で売却。買い手が見つかり滞納税金と延滞税、少し残っていたアパートのローンすべてを返済し、手元にも資金を残すことが出来ました。購入者も計画修繕を行われ、入居率の改善により期待利回りを確保されています。
事例3
20年間に兄弟4人で相続し、納税義務者として一人で住んでおられたのですが、定年退職の収入減で税金の支払いが出来なくなり差押となってしまわれたOさんの場合
当社担当者が、全く連絡を取っていなかった兄弟を連絡。20年ぶりに兄弟4人が集まり、今後のことを相談。資産価値の高い不動産でもあったため兄弟4人が協力して売却することにしました。納税義務者として住んでおられたOさんも、税金負担が無くなり、手元にも大きな資金が残りましたので、兄弟みんなで喜んでいただけました。


