離婚に伴う不動産売却よくあるご質問

1.離婚するので家を処分したいが、

多額の住宅ローンが残っている・・・


2.離婚をするので、

連帯保証人を外れたい・・・


3.元嫁の父親と共有の名義、

任意売却したいがどうしたら良いの・・・?


4.養育費代わりに住宅ローンは夫が支払う約束で離婚。

元夫が滞納したが、住み続けられる・・・?

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離婚するので家を処分したいが、
多額の住宅ローンが残っている・・・

不足額を現金で用意しなければ売却は不可?
離婚の場合『住宅ローンもまだまだ借金が残っている。』というケースは多いです。通常、住宅ローンが残ってしまう場合、不足分を現金で用意しなければ、売却をすることができません。多額な不足分を現金で用意するのは、現実的には難しいです。そんな時、任意売却は銀行など債権者の合意を得て、抵当権や差押えを解除してもらい売却することができる有効な方法です。

 

 

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離婚をするので、
連帯保証人を外れたい・・・
連帯保証人から解任してもらうための3つの方法
住宅ローンを残したまま連帯保証人としての立場を解任してもらう場合には、大きく分けて3つの方法があります。

 

他の人に連帯保証人を依頼し、金融機関の承諾をもらう。
また、物的担保(他の不動産等)を追加設定する。

別の金融機関でローンを借り換えし、連帯保証人からはずれる。

受託ローンの残額を一括で返済する。
完済のためのローンを借りるというのは難しいので、消費者ローンや、無担保ローンを利用する方法もありますが、金利も高いですし、貸出上限も低いので、残額が多い場合は難しいと言えます。


 

連帯保証人の解除は難しいのが現実
しかし、連帯保証人の解除は非常に難しいのが現実です。連帯保証人は住宅ローンを借りた本人と同等の返済義務をもっています。だからこそ連帯保証人は簡単には解除できないのです。後の事を考えると、離婚のタイミングで連帯保証人を外れるのがベストですが、まずは一度、契約書を見直し、住宅ローンを借りている金融機関に相談の上、どういった方法で連帯保証人を解除できるかを確認する必要があります。

 

 

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元嫁の父親と共有の名義、
任意売却したいがどうしたら良いの・・・?
当社が第三者として間に入り、話し合いをサポート
不動産を売却する場合、共同名義人や連帯債務者・連帯保証人がいれば、全ての人から事前に承諾を得ておくことが必要です。任意売却のように住宅ローンが残り、全額返済できない場合は特に注意が必要です。離婚前に売却後の残債務の返済方法についてもきちんと取り決めておく必要がありますが、話合いが出来ていない場合も多く、ご自宅の問題は解決していないまま離婚するケースも少なくありません。
離婚後は、元配偶者はもちろんその両親ともなると、直接連絡するは困難な場合も多いでしょう。当社が間に入り、サポートさせて頂くことで、無事に任意売却で解決できた事例も多くあります。どのような方法があるかまずはご相談ください。

 

4

養育費代わりに住宅ローンは夫が支払う約束で離婚。
元夫が滞納したが、住み続けられる・・・?
夫に支払えるお金がなければどうしようもありません
この相談は住んでいる妻側、ローンを負担している元夫側、どちらからも多い相談です。いくら離婚時の約束であり、夫に支払い義務があったとしても、元夫に支払えるお金がなければ基本的にどうしようもありません。滞納が続き何もせずにいると競売になってしまうため、いずれは出て行かざるをえなくなります。

解決する方法としては、次のような方法が考えられます。

 

住宅ローンを自身で支払い住み続ける
主債務者(元夫)に支払い能力がない場合、その債務の支払いを引き受けるという方法ですが、これは「住宅ローンを借りている元夫の借金を払うこと。」ですので、住んでいる裏側にはメリットはありませんし、贈与になりますので、税金がかかってくることも考えられます。ローンを負担する以上、所有権の取得が必要ですが、金融機関の同意が必要となりますので、交渉が必要となります。

任意売却により、住んでいる妻もしくは妻側の親族に買ってもらう。
妻自ら所有権を取得、もしくは親族に購入してもらい家賃を支払う形で住み続ける方法です。

単純に任意売却し賃貸に引越、養育費を別で支払ってもらう。
住み続けるより、賃貸に引っ越して住む方が良い場合は、物件を任意売却し、賃貸に引っ越すという方法です。引越代も、売却代金より債権者からみてもらえるケースもありますし、元夫側も「養育費を支払って残る支払い能力の中」で残債について返済を交渉することとなります。


元夫が住宅ローンを滞納しているようで、督促状が届く。
連帯債務で家を購入したが、夫のDVにより離婚。元夫が住宅ローンを滞納しているようで、自分の所にも督促状が届く。売却には応じるが、絶対居場所は知られたくない。離婚の原因が夫のDVなどの場合、『連絡を取りたくない。』、『今の住所、状況は知られたくない。』と、不動産売却を通じて、今の生活内容を知られるのを恐れていらっしゃる方もご相談者様の中にはいらっしゃいます。このような場合、元夫の側からも任意売却を勧めるのは困難です。当社が間に入り、出来る範囲の配慮をしながら、双方と連絡を取り、また金融機関と交渉しながら任意売却を進めていきます。抱え込むだけではなにも解決せず、不安なだけです。まずはご相談ください。

 

ご相談の流れ

お電話の際に、ご来社・ご自宅訪問のいずれかをお選びください。

 

STEP.1

これまでの経緯をお聞かせ下さい。
お仕事のこと、ご夫婦のこと、 お子さんのこと、お金のこと
[約20分]

 

 

 

 

 

STEP.2

今後のご要望をお聞かせ下さい。
ご自宅のこと、支払いのこと その他の借り入れのことなど
[約20分]

 

 

 

 

STEP.3

今後のご要望に向けての対策を検討
ご自宅をどうされたいか、 具体的な対策、説明など
[約20分]

 

 

 

 

STEP.4

債権者(銀行等)へ交渉開始
解決策に向けての活動を すぐに開始いたします。
[約20分]

 

 

これまでのことや、これからの希望など、じっくりお話を聞かせて頂くため、
ご相談には60分〜90分ほどお時間を要します。