住宅金融支援機構 │ 任意売却ひろしまつばき相談室

住宅金融支援機構のローン返済でお困りの方
（旧・住宅金融公庫）

　ゆとり返済で、支払額が増えてしまった。
　借り換えを断られた
　ボーナス払いから滞ってしまった。
　支援機構から、任意売却を勧められている。
　年金の支払いは、かなり以前より出来ていない。
　督促状が、窓口の金融機関よりきている。
　売りたいが、一括返済できない。

女性スタッフ対応可能

(担当アドバイザー：藤本佐登子）

住宅ローンの借り入れ先によって、返済が困難になった時の対応方法は異なります。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、返済の継続が困難となり、お客様のご事情からやむなく返済継続を断念せざる得ない場合には、適切な時期にきちんと申し出を行えば、任意売却に応じてくれます。

住宅金融支援機構　任意売却の流れ

滞納前

震災や円高の影響で、極端な収入の減少や、子供の成長によって教育費や思いがけない費用の増加で、貯金も底をつき親兄弟の支援も限界になってきている。
そんな方は、そろそろ無理な支払いを続けていく事に限界がきているのではないでしょうか？
住宅ローン以外の借り入れが大きくなってきていませんか。将来、収入があがる見込みがある方は別ですが、そうでない方は、任意売却はひとつの大きな選択肢となります。

滞納１〜２ヶ月

滞納1～2ヶ月は、督促状などの郵便書類が届きます。
気持ちが焦るばかりで、何も決めずに滞納を続けてしまうと、問題先送りとなるだけで、打てる対策をうち、方向を決めましょう。

１．任意売却
２．返済計画の変更見直し、借り換えの依頼
３．見込みがあるので、頑張って支払いを続けていく。

ここで絶対してはならないのは、住宅ローンの返済のために消費者金融から借り入れることです。
住宅ローンの金利は、2％から3％です。これを返済するために、消費者金融から10％から15％といった、高金利を借り入れることは、自ら破滅に向かうこととなります。

滞納3〜4ヶ月目の通知

滞納3～4ヶ月目は、支払先の金融機関からではなく、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から直接提案書の書類がきます。
この通知が届いたら支援機構は競売開始に向けて粛々と手続きを進めていきますので、一日も早い対策が必要です。

債権の管理が移行したことを知らせる書類

この書類は、債権（ローンの残高）が回収業務をする回収会社へ移ったことを知らせるものです。
これが届いたら、ほどなく残額の一括返済を求める通知が届きます。
ここまでくると、それまでの滞納金を一括返済する申し出をしても、ローン契約を元に戻すことはできません。当然ですが、返済計画の見直しについて相談に応じてはもらえません。

金融機関ごとに、任意売却に対する考え方や対応は大きく異なります。
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫方の場合は、以下の流れで任意売却を進めていきます。