引っ越すための費用や、新たな生活をスタートさせるための費用を確保したい方へ

任意売却を選択されても、実際に進行していく上で、引越し代や新居の入居費用などを捻出する事は支払いが苦しい状況の中、決して楽なことではありません。住宅金融支援機構等、条件によっては債権者側で引越し代の費用を認めてくれるケースは多いですが、全ての債権者が引越し代を認めてくれる訳ではありません。生活を再建していくうえで、引越し費用が若干でも確保できれば、再スタートはよりスムーズに行えますので、とても重要なことと言えます。

少しでも多くの引越し費用を確保できるよう交渉いたします。

 

弁護士さんに破産手続きを依頼しておられる方へ

※ すでに、破産手続き完了の方を含みます。

弁護士さんによっては、破産手続きを依頼すると『競売で出ていかないといけなくなるまで、住めばいいのですよ。』と言われる方もおられます。それも一案ですが、裁判所の執行官が来て、新聞に載り、入札を検討されている業者や個人の方が、『入札するので家の中を見せて下さい。』と、突然訪問してきます。不安な時を過ごした後、競売となりその後『私が落札したので、早急に出て行ってください。』と、落札者が家に来ることは、とても不安で恐ろしいものです。

 

それよりも、任意売却を積極的に活用して新生活へ出発しませんか?

 

弁護士さんに法的手続きを依頼されておられるのであれば、債権者(銀行等)と直接会う必要は全くありません。逆に、破産等申請をしていれば、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)等、債権者も引越し費用を売却代金の中より、差し引いてくれます。引越し費用を確保して、計画的に新しい生活をスタートさせましょう。

 

不動産任意売却は弁護士さんではなく、宅建業の免許を持つ、
専門業者のみが行えるサービスです。

◎ 破産手続き中の方は、弁護士さんへ任意売却の意向をお伝えください。

 

引越し先ご紹介致します。
新しい生活拠点となる、賃貸住宅(賃貸マンション)も、ご希望条件をお聞きのうえでご紹介させていただきます。

競売になる前に、債権者(銀行等)よりあっせんされた業者さんで任意売却に取り組んでおられた方へ。

 

債権者主導の場合や、担当者等が不慣れな場合等では、お客様の希望や不安な部分を、しっかりと相談、打ち合わせが出来てなく、結果として、解決できることなく、いつの間にか全く連絡がなくなり、競売となってしまってしまう方が多くおられます。状況はどうであれ、不動産を売却されるお客様との信頼関係が出来なければ、任意売却は成功しません。売却後の引っ越し先や、残ってしまう住宅ローン、また法的手続きの場合など、それぞれの方が持っている不安部分について、安心して相談打合せができることが大切です。

 

『前にも一度取り組んだけど駄目だった。』と、あきらめるのではなく、まずはご相談下さい。

 

すでに競売となるご自宅より引っ越しをしておられる方へ。

 

すでに引っ越しておられるのであれば、売却活動もやりやすく、お手元に生活資金が確保できるケースが、ほとんどです。債権者との交渉や、活動は専門業者である当社が行います。引っ越した先で、吉報を待っていただくだけなので、本当に何もしないのは、もったいなさすぎるのです。

 

『あとは、どうにでもなれ!!‥』では、もったいなさすぎます!!

 

連帯債務者や連帯保証人がおられる方へ

 

たとえば夫と妻が共有の持分で、不動産を購入されるケースでなくても、妻が夫の連帯債務者や連帯保証人になっているケースは多いでしょう。連帯保証人から外れたい、連帯保証人を変えたいなどという場合には、借入金の金額をいったん返済しなければなりません。離婚をしたので、連帯保証人から外れたいなどの事情があったとしても残念ながら離婚という理由だけで連帯保証人から外れることは難しいです。離婚の場合に限らず一度なってしまった連帯保証人からは容易に逃げられないのです。連帯債務者はローンを借りた主債務者と一緒になって返済をしていく人のことで、連帯保証人よりも責任が重く、主債務者が返済に行き詰っていなくても直接、債権者から請求されることがあります。連帯保証人とは、債務者がローンを支払うことができなくなった場合に、債務者に代わって返済義務を負う人の事です。

 

いずれにしても主債務者にローンの滞納がおきれば、連帯保証人にも請求がいきますので、少しでも速い対策が必要です。