任意売却 お悩み解決ブログ

任意売却専門店の、住宅ローンや税金の滞納に苦しむ多くの方々の解決実績を紹介。

広島市税滞納について!

投稿日:2018年04月26日 中村

任意売却相談の中で税金滞納の件で困っている方が増えてきました。

もちろん住宅ローン支払い困難での相談は今まで通りなのですが・・・

面談の中で『どうしても税金の支払いは後回しになるんです』『民間(住宅ローン)の督促の方が厳しいから』と言われる方が圧倒的に多く、『まさか税金の滞納で差押通知が届くとは思わなかった』『なんで給料や不動産を差押さえられるんや』と憤慨される方もおられました。

納得は出来ないが市役所に問合せするのは怖い・・・

これからどうしたら良いのか?

様々な不安を抱え夜も眠れない状況が続く中、勇気を出して弊社にご相談くださった方に言える事は『同行しますので市役所に行って担当者と話をしましょう』です!

このまま何も解決出来ない事は理解されているので、約90%の方は『一緒に行ってくれると心強いです』『一人では不安で何も出来なかったんです』と言われます。

実際に窓口で市役所職員から滞納税について分納方法・支払い期間等についての説明を受けると『そこまでビクビクする必要無かったですね』『もっと早く行けば良かった』と安心した様子が見受けられる事が多いです!

もちろん、延滞税の額が多過ぎると自宅を売却するしか解決方法が無い場合もあるのですが・・・

住宅ローン滞納等についても同じ事ですが、1人で悩まず1度ご相談を頂ければ解決方法が見つかる可能性があるのでお気軽にお問合せくださいませ!

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自宅売却で滞納税を清算!

投稿日:2018年04月23日 中村

ご自身で建設業を営まれていたS様ですが、業績の悪化に伴い自宅マンションを手放す事になりました。住宅ローン残債はそこまで多く無かったのですが、税金の滞納額が合計1,000万円を超えており、生活するのも本当に大変だと感じました。

子供達も就職先が遠方であった為、誰にも相談できず悩まれていたみたいですが、今回を機に売却を決断されました。室内の状態は荒れ果てており、どこから手をつけるか悩みましたが、基本通り①ゴミ処分②不用品の販売・処分③簡易清掃を行い、全て返済可能な価格で販売を開始となります。

高齢の為、転居先の確保は少し苦戦しましたが、賃貸不動産業者の協力もあり入居可能な物件も見つかり解決しました。

若干の価格交渉は覚悟していましたが、住宅ローン・滞納していた税金を含め、全て支払い無事問題解決する事が出来ました。

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中古住宅のイメージを変える「安心R住宅」

投稿日:2018年04月19日 香川文人

今月から国土交通省が定めた「安心R住宅」が始まった。
これまで既存住宅(中古住宅)は、設備や耐久性が不安、内外装が汚い、設備が古い、選ぶ基準がわからない、情報が少ないなどイメージが悪かった。
そこで新耐震基準適合、建物状況調査等により既存住宅売買瑕疵保険の検査基準適合、保存書類情報開示など一定基準をクリアした既存住宅を「安心R住宅」として表示ができるようになった。

安心R住宅のメリット
①新耐震基準に適合
②既存住宅売買瑕疵保険の検査基準適合
③リフォーム済み又はリフォーム提案書付
④写真提供
⑤保存書類状況の開示
⑥保守点検情報の開示
等により安心して既存住宅の購入が可能になる。

詳しくは国土交通省のホームページを参照
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

この制度は任意の制度ですので、事業者団体が国に申請し登録されるとその団体に所属する事業者がこの制度を利用して「安心R住宅」のマークを付けて販売ができる。

株式会社椿不動産は登録事業者団体「公益社団法人全日本不動産協会」の一員であり、今後「安心R住宅」の販売も可能になった。

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ホームインスペクションの普及

投稿日:2018年04月07日 香川文人

4月1日から宅地建物取引業法が改正され、不動産業者は既存住宅を仲介する際に建物状況調査を斡旋することが出来るようになりました。

売主・買主双方から媒介(仲介)の依頼を受けたときに、建物状況調査制度の概要を説明し、建物状況調査を実施する者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者が希望する場合は建物状況調査を実施する者をあっせんすることが義務付けられました。

調査部分は、
構造耐力上主要な部分(基礎、土台及び床組、床、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組)
雨水の侵入を防止する部分(外壁、内壁、天井、屋根)
で、これまで瑕疵担保責任の範囲とされてきた一部分だけである。

また、既存住宅を契約する前に重要事項説明書にて、建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合はその内容を説明することになりました。
その他、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況に関する重要事項の説明が加えられ、
1)建築基準法令に適合していることを証明する書類
検査済証
2)新耐震基準への適合性を署名する書類
耐震基準適合証明書、固定資産税減額証明書、耐震診断の結果報告書、
住宅耐震改修証明書、
3)新築時及び増改築時に作成された設計図書類
建築確認済証及び確認申請時の図面類、検査済証、
4)新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書
建物現況調査結果報告書、既存住宅性能証明書、定期検査報告書、
シロアリ点検報告書

国は建物現況調査や保存書類の有無など、買主にとって不安な部分を解消して、既存住宅(中古住宅)の流通を拡大しようとしている。

これまで買主が自らリスク回避のためにホームインスペクションを依頼しその結果を見て中古住宅の購入を決めていたのだが、国交省は可能な限り売主へ建物状況調査を実施させて、買主へ調査済みの住宅は安心して購入できますよと宣伝させたいようだ。

アメリカやイギリス、オーストラリアでは売主が依頼したホームインスペクション信頼できない、不動産会社と検査事業者との癒着が酷い等の理由で、不動産会社からの斡旋は禁止されていたりする。
日本ではそのようなことは起きないと国交省は思っているのか。

今後日本でも不動産業者と検査事業者との癒着は問題になり、売主側の建物状況調査の調査漏れ(見落とし)や内容不足等が社会問題になりえる。

既存住宅のトラブルとは、購入して引き渡しを受けた後に売主から聞いていなかった箇所や設備機器等に瑕疵や不具合があるからである。これは床下、小屋裏等の見えない部分だけでなく、雨戸やサッシ、ドア等の建具、換気扇の換気能力などに及ぶ。
これらを防ぐには、住宅購入者が信頼できるベテランの調査事業者(JSHI会員等)へ建物全てのホームインスペクションを依頼することである。

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