任意売却 お悩み解決ブログ

任意売却専門店の、住宅ローンや税金の滞納に苦しむ多くの方々の解決実績を紹介。

親族間・親子間売買 その2  任意売却広島

投稿日:2012年12月25日 admin

最近、特に親族間売買について ご相談が増えています。

子供世帯が、収入の減少により不動産を売却しなければならなくなり、親が抵当権者の承諾を得て、子供から不動産を買うケースと、病気やけがなどで収入が無くなってしまった親世帯の住宅を子供が買って、親が住み続けられるようにするケース。

親が買う場合、子世帯の住宅ローンはまだ多く残っている場合が多く、売買後も住宅ローンは完済となりません。親世帯は高齢ですので住宅ローンなどは組めませんから、現金での売買がほとんどになります。子世帯は残る住宅ローンについて支払可能額(月1万円~3万円)を支払いながら、住み続けます。

逆に、親世帯を子世帯が何とかしたいケースの場合、子世帯は現金を持っていませんので、住宅ローンを組めるかどうかが、ポイントとなります。しかし、一般的に親族間売買の場合、金融機関は住宅ローンとしてはほとんど、取り組んでくれません。

全く、取り組めないかというと、そうではなく、取り組んでもらった事例もあることはあります。

相談も多くいただいており、ホームページで少し詳しくご説明を行いたいと思います。来月には、公開できると思いますので、また 見に来てください。

 

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東京研修に行ってきました。その2

投稿日:2012年12月17日 admin

12月15日土曜日、16日日曜日 1泊二日で東京へ研修に行ってきました。

経営計画と、高齢者の方への新しいサービス提供についての研修だったのですが、飯田橋の会場午前11時開始に間に合うには、広島を6時00分発の新幹線に乗るか、7時35分広島空港発の飛行機に乗るしかなく、前回同様 広島空港まで車で行って飛行機に乗りました。

だいたい月に一度行っているセミナーなのですが、セミナーの内容もさることながら、行くたびに東京のすごさを感じます。さすがは『日本の首都!』ではないですが、あらゆる資本と情報が集中していることが実感として感じられ、地方との違いを見せつけられます。サービスにしろ、商品にしろ圧倒的なスケールで競争もすさまじく、日々努力勉強していないと あっという間に競合に飲み込まれてしまうでしょう。

今回は任意売却の勉強会ではなかったのですが、会場のある飯田橋の隣 水道橋(東京ドームのところ)に、住宅金融支援機構の本部があります。セミナー後に前を通ったのですがなかなか立派な建物で、国策の金融機関として景気を支えるフラット35をどんどん進めていることは皆さんもご承知のところです。

最後に観光気分で立ち寄った東京ドーム!

周りは女の子ばっかりで、中年男は私一人!何事かと思うと アラシのドームコンサートでした。みんな楽しそうにゲートに向かっているのを見ると、『娘も連れてきてあげれるといいな。』と仕事を忘れて思ってしまいました。

最後におのぼりさん気分で撮った,東京ドーム周辺!!

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親子、親族間による任意売却

投稿日:2012年12月14日 admin

住宅ローンが払えなくなってしまったとしても、長年住んだ家であれば 出来れば住み続けたいと思うのは当然で、当社にご相談に来られる方も多くは希望されます。

子供が住宅ローンが払えなくなり、任意売却する先が親であったり、兄弟であれば、引越しすることなく住み続けることは出来ます。この場合、売買金額が安すぎたり、高すぎたりすると贈与税の対象になったりしますので、適正価格による売買であることが必要です。

売買後は、家賃を払うことになると思いますが、親族であれば 生活しやすい家賃でお願いも出来るのではないでしょうか。

ただし、この売買は現金で行われる必要があり、住宅ローンを利用しようと思うと基本的には無理です。なぜならば、親族間の売買の場合、ほとんどの金融機関は融資の取り組みをしてくれません。『住宅を新たに購入する目的ではなく、借金の付け替えとなる融資は出来ない。』また、『親族間売買の場合、その売買代金が適正かどうか担保出来ない。』というのが、理由です。

融資を利用するしかない場合、一旦 第三者へ売買を行い、2から3年間借家として経過後、第三者である所有者から、親族が住宅ローンを利用して買い戻します。この仕組みを、セールアンドリースバックといいます。

いずれにしても、早い相談と協力者の理解が必要です。

条件そろえば、十分に可能な仕組みですのでお気軽にご相談にお越しください。

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任意売却における、境界明示

投稿日:2012年12月04日 admin

不動産の取引を行う場合、土地の境界について売主は買主に対し明示しなければなりません。
通常の売買において、新しい団地等であれば境界標もすべてのポイントに設置してあり、その確認だけで大丈夫な場合もありますが、一般的には境界標が設置されていない場合も多くあります。この場合、土地家屋調査士さんに依頼して『境界』を明確にしてもらい、境界標を新たに設置するのですが、任意売却の場合 売主に資力が無く土地家屋調査士さんに依頼できないケースがほとんどです。

この場合、境界が不明確なまま取引を行うと、売買後 大きなトラブルになる危険性が大きいです。競売の場合、境界の明示無く購入しますので 入札後、隣接地の所有者とトラブルになるリスクを承知の上、入札することになります。

そこで当社の場合、隣接境界について争いが無いか、見た目に明確であっても隣接所有者に確認を行っています。お隣さんと争いがある場合、購入希望者に費用負担してもらい土地家屋調査士さんに依頼することもあります。

勝手に境界をお隣さんと決めても、公図や古い測量図などによって、無効になってしまう場合もありますので、争いがある場合 債権者に報告交渉し 売却代金から費用負担してもらえる場合もありますので、確実な手続きを行いましょう。

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