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任意売却広島『住宅金融支援機構』

投稿日:2011年10月17日 admin

皆さん、住宅金融支援機構をご存知でしょうか。

かつて、住宅金融公庫と言われていました。

現在は、フラット35 などで、住宅を新規に購入する方の融資について、直接の融資ではないですが、以前の公庫と同じように活動をしており、基本的には、景気対策と より良い住宅を国民に供給するという、目的のために、一般の金融機関より貸し出し条件は、借りる立場にとっては良い内容となっています。

かつて、『ゆとり返済』とか、『ステップ償還』とか ありましたが、現在もフラット35Sといって、当初10年間だけは、特別低い金利が、利用できる制度もあります。これらの制度は、『5年後や10年後は、給料も上がっていて支払い能力は上がっているだろう。』という、貸し手も、借り手も希望的観測をしてしまいました。

当然ですが、住宅ローンの支払いが困難になる方の割合は、かつての住宅金融公庫が圧倒的に多いです。しかし、国民のために、存在した制度ですから、支払いが困難になった方に対しても、一般の金融機関のように、すぐ競売の申し立ては行っていません。

月々の返済を、受け持っていた窓口金融機関の支店から、6か月程度滞納すると 窓口金融機関の本店住宅金融支援機構担当窓口を経由し、その後 支援機構指定の債権回収会社へ委託されていきます。

現在この業務は、エムユーフロンティア債権回収 株式会社、日立キャピタル債権回収 株式会社、株式会社 住宅債権管理回収機構の、いずれかが受け持ちます。

この債権回収会社からも、任意売却等について説明が行われ、任意売却の方向で進める場合、任意売却を担当する不動産会社が活動を始めて6か月以上たっても売却できない場合、初めて競売の申し立てとなるのです。

すなわち、支払いが困難になっても、最悪 競売になるまでは任意売却の手続きを行っていれば、1年間は大丈夫です。また、競売開始となっても実際の入札までは半年くらいありますから、それまでに、任意売却が出来れば競売は回避できます。

住宅金融支援機構は、任意売却を進めています。競売はできるだけ避けたいという意向は、どの金融機関よりも強いので、早目の対策と対応が出来れば、大きなメリットが生まれてきます。

具体的な支援機構の任意売却手続き案内はこちらです。

住宅金融支援機構任意売却案内ホームページ

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